火災保険の選び方

火災保険は持家と賃貸で選択の方法が変わります。補償を決める場合には補償対象やどれくらいの経済的な補償が必要なのかを判断する必要があります。選び方のポイントをまとめてみました。

保険の対象を選択

補償を考える場合に大切なのは保険の対象になるものを選ぶことです。保険の対象とは災害などの被害に遭った場合に補償が受けられる対象を指します。保険の対象になるのは家屋(建物)、家財です。

持ち家

持家の場合は建物と家財に保険を掛けることになります。

自宅兼事務所

自宅兼事務所などの構造であれば設備なども補償対象にします。自宅兼事務所(店舗を含む)かつ持ち家であれば建物、家財、設備(什器を含む)に保険を掛けます。

賃貸物件

賃貸物件の場合、建物を修復する責任をオーナーが持ちます。そのため建物には家主もしくはオーナーが保険を掛けています。賃貸物件にお住いの場合は保険の対象になるのが家財です。

テナント

テナントなどを借りて事業を行なう場合には設備(什器を含む)に対して保険を掛けます。

不動産と動産を区別する

保険の対象を選択する場合に問題になるのが建物や家財の定義です。火災保険の補償対象は不動産と動産です。簡単に言えば建物は不動産、家財は動産になります。

不動産(建物)に含まれるもの

建物に対する補償を設定する場合の補償の対象は門扉、物置、ガレージ、浴槽、キッチン、洗面台やトイレなどが含まれます。地上デジタル放送のアンテナも不動産に含まれます。

動産(家財)に含まれるもの

家財に含まれるのはテレビや冷蔵庫、パソコンや家具など主に居住者が後から設置した物が対象です。ただし別に保険がかけられる自動車やバイクなどは対象外です。

物件の構造を確認

保険料は建物の構造によって変わります。燃えやすい素材や倒壊しやすい建物は災害による被害が大きくなるため保険料が高くなります。保険を選ぶ場合には、建物の構造を把握する必要があります。保険会社は保険料を構造級別と呼ばれる方法で設定します。構造級別は物件の構造により異なります。一戸建てや分譲マンション、賃貸住宅物件はそれぞれ建物の構造が異なります。材質により3つの構造級別が存在します。構造級別は次の通りです。

構造級別

(カッコ内は一般物件の等級)

M構造(1級):鉄筋コンクリート造(RC構造)、耐火建築物(共同住宅の場合)
T構造(2級):耐火建築物(戸建ての場合)、準耐火建築物
H構造(3級):旧型の木造家屋など

建物の構造は鉄筋コンクリート造が最も火災に強いとされているため、保険料も安くなります。一戸建ての住宅でもコンクリート造もしくは鉄骨(軽量鉄骨を含む)造であれば耐火性能は同じと判断されます。木造家屋の場合は、耐火建築物として認定されることで保険料が抑えられます。物件を選択する場合には、火災保険料を加味して選ぶことで保険料を安くすることができ、経済的な負担を軽減できます。

火災保険補償の範囲決定

選び方の別のポイントは補償範囲の決定です。補償される範囲が広がると、その分だけ保険会社は保険金支払リスクが上がります。そのため保険料もアップするのです。

保険料重視にするか、補償重視にするかで補償範囲が変わってきます。基本的な補償になるのが火災、落雷、爆発、風災、水災、飛来です。保険会社によって基本補償が異なる場合があります。

→火災保険の補償対象詳細についてはコチラの記事を参照

火災は失火だけでなく延焼や放火なども対象になります。落雷で家電製品が壊れてしまったり、自宅が火事になってしまったりした場合も補償対象になります。爆発はガス爆発などが対象です。元栓の締め忘れによるガス爆発も補償されます。風災には雹や雪害なども含まれます。台風や竜巻による突風で家屋が被害を受けた場合に適用されます。水災は洪水による被害が補償対象です。河川の氾濫や豪雨災害もカバーできます。飛来は落下物による損害などが含まれます。車が突っ込んで来たり、飛行機が墜落したりして家屋や家財が被害を受けた場合に補償されます。

基本補償以外にも補償範囲を広げることができます。空き巣の被害に遭い、家財が持ちだされてしまった場合には盗難補償が効果を発揮します。居住者が誤って家屋を損傷させてしまった場合や、漏水などで他の世帯に損害を与えてしまった場合の補償も設定できます。補償範囲や補償対象は契約者が設定できるので、ニーズに合った補償を考えると良いでしょう。

地震保険・家財保険が必要か判断

建物に保険を掛けても動産は補償対象になりません。

家財保険とセット？

例えば火災で家具や電化製品がすべてだめになってしまった場合、新たに購入するには多額の費用がかかります。この場合の補償を設定するには家財保険に加入する必要があります。賃貸物件にお住いであれば、家財保険を契約することが入居の条件になっている場合がほとんどです。家財保険をいくらまで掛けるかは判断に迷うところですが、建物の広さによって目安になる補償額があります。契約する場合は、事前に保険会社に確認してみると良いでしょう。

→家財保険の詳細はコチラ

地震保険は？

地震保険に加入するかどうかも重要です。地震保険は単独では契約できず、火災保険とセットで契約する必要があります。地震保険の補償額は火災保険の補償額の3割～半額まで、ただし上限は建物が5000万円、家財が1000万円までと制限されますが、地震で建物や家財が被害に遭った場合に役立ちます。地震保険の保険料は済む地域によって異なります。地震発生リスクが高い地域ほど保険料が高くなります。日本は地震大国と呼ばれていますから、どこに住んでいたとしても地震に遭う可能性があります。地震保険に加入するメリットは大きいと言えるでしょう。

→地震保険の詳細はコチラ

対象の補償額の決定

建物と家財に保険を掛ける場合、それぞれの補償額を設定する必要があります。建物や家財の資産価値はどうしたら分かるのでしょうか。

損害保険会社各社は補償額の目安となる基準を設定しています。それに基づいて補償額を決定すれば、万一の場合にもカバーできます。建物に保険を掛ける場合には、新価と時価のどちらか一方で補償を設定します。

新価とは新たに建物を建てなおす場合の価格を指します。

時価とは現在の建物の評価額を指します。

時価で設定すると、経年劣化により評価額が目減りするため、新価で設定したほうが良いでしょう。中古物件を購入した場合は、建築時の価格で設定します。

家財の補償額を設定する場合、持ち家と賃貸とで目安となる補償額が変わります。保険会社が定める評価額は専有面積によって変わります。一例として33平米～66平米の場合、持ち家の場合の評価額は920万円、賃貸の場合は620万円です。但しこれは目安ですから、それより低い価格を設定することも可能です。保険金額が少なくなれば保険料も割安になるため、大体の価値を見定めて決定すると良いでしょう。