火災保険選び方ポイント【賃貸物件】

賃貸マンションやアパートに住んでいるなら、不動産会社を通じて契約を結んだ際に火災保険の加入を済ませた人も多いのではないでしょうか。不動産会社が契約の条件として保険加入を勧める理由は、万一賠償責任が発生した場合に、補償が必要になるからです。ほかの理由を挙げるとすれば、保険契約により契約手数料が不動産会社に支払われるということかもしれません。賃貸契約時に加入する火災保険は不動産会社が勧めるもの以外でも大丈夫な場合が少なくありません。もし自分で選ぶ場合には、選び方のポイントを掴んでおくと、希望に合った保険を選択できます。不動産会社を通じて契約する場合、補償内容などはあらかじめ不動産会社側が決めたものが多く、補償内容について詳しく調べようとする人はそれほど多くはありません。やはり保険に関する知識が少ないことが関係しているからです。もし火災保険に関する知識があれば、さまざまな選択肢が見つかります。ここでは選ぶ際のポイントをまとめてみました。

選び方の決め手となるのは借家人賠償責任補償です。メインとなる火災保険の家財保険よりもなぜ最初にこの補償を考える必要があるのでしょうか。アパートやマンションを借りている場合、火災などで建物が焼失すると、再建築や修繕などの責任を負うのは家主です。そのためアパートやマンションのオーナーは建物に対して保険を掛けます。そうすることで万一のリスクに対応できるからです。しかし仮にアパートなどが焼失してしまうと、物件を失ってしまった家主は家賃収入などが一時的とはいえなくなってしまいます。このような損失は居住者が負う必要はないのですが、賃貸契約上、賠償責任に関する条件を設定し、居住者がその責任を負うことが決められます。こうすることでマンションやアパートのオーナーは損失を補てんすることができます。契約時に保険加入が求められるのはそのためです。それで賠償責任補償を設定する場合には、建物の構造に合わせて適切な補償額を設定するようにしてください。RC構造であれば、焼失するリスクはそれほど大きくはないため、賠償責任の補償額は1000万円もあれば十分かもしれません。

選び方の別のポイントは個人賠償責任特約です。集合住宅で時折発生するのが、水漏れにより階下の住居が被害を受ける事故や、子どもが遊んでいて同じ集合住宅の窓ガラスを破損してしまうなどの事故です。これらの事故が発生した場合の賠償責任は世帯主や親が持つことになります。そこで個人賠償責任特約を付帯することで、万一の時のために備えられるのです。保険を選ぶ場合は、費用対効果も考えます。補償額と保険料を比較し、ほぼ同じ補償で保険料が安ければそのぶんだけ得するからです。損害保険会社によっては、示談交渉サービスを提供しているところもあります。示談交渉サービスが付帯していれば、被害者との慰謝料交渉を保険会社が代行してくれるため、示談交渉におけるストレスを軽減できます。

地震保険に加入するかどうかも選ぶ際には必要です。不動産会社が提案する保険には地震保険が付帯されていない場合もあります。大地震が起きると、家具や電化製品が倒壊して破損する可能性が高くなります。地震保険の補償額は火災保険の半分ですが、加入しておくことで、買い替えたり修理したりする際の費用を大幅に節約できます。地震保険は後から契約することもできますので、不動産会社との契約を済ませた後に、契約した火災保険の取り扱い損害保険会社に連絡し、地震保険を付帯したいことを伝えると良いでしょう。賃貸の場合、2年で契約更新をするケースが多いですので、その際に他の損害保険会社と比較して選んでみると良いでしょう。