火災保険のおすすめ特約

火災保険は基本補償に加えてオプションを付帯することで補償範囲を広げることができます。オプションで付帯できる補償のことを特約と呼びます。損害保険会社は自社が販売する保険商品をより魅力的なものにするためにさまざまなオプションを用意しています。各社が販売する保険商品のうちおすすめのものをまとめてみました。

個人賠償責任特約

おすすめの商品の一つが個人賠償責任特約です。このオプションを付帯することで、日常生活で偶発的に起こしてしまった事故や破損などの損害をカバーできます。

例えばショッピングをしている時に高価な食器を手に取っていて、偶然落としてしまい壊してしまった、という場合があります。この場合の賠償責任は落としてしまった人が負うことになりますが、このオプションを付帯しておけば、免責金額を除いた額は保険でカバーできます。他にも自転車に乗っていて、歩行者と衝突しケガを負わせてしまった場合に、補償が適用されます。自転車による事故が急増していますから、万一の時のために付帯しておきたい補償です。別のケースとしては集合住宅に住んでいて、洗濯機の排水に異常があり、水漏れを起こして階下の住民が被害を受けてしまったという場合にも適用されます。

賃貸物件におすすめの特約は

アパートやマンションなどの賃貸物件にお住いであれば、火災や水濡れなどのリスクに備えた補償を準備しておくとよいでしょう。賃貸物件向けのおすすめの補償は借家人賠償責任特約です。

不動産を通じて賃貸契約を結ぶ場合に、火災保険への加入が条件になっている場合が多く見られます。賃貸契約であれば補償は家財にのみ掛けることになりますから、なぜ火災保険に加入する必要があるのだろう、と思った人もいるかもしれません。賃貸契約では建物に保険を掛けることはできません。

仮に居住者の火の不始末が原因で火災が発生した場合、建物の修復をする責任は建物所有者です。そのためオーナーは保険を建物にかけるのが一般的ですが、居住室内の原状復帰については別問題です。失火の責任は居住者が負わなければなりません。もし火災保険に加入して借家人への賠償補償を付帯していなければ、居住者が自腹で補償しなければならなくなります。このようなリスクを考慮して、家主への賠償責任保険を付帯した保険に加入するのが入居の条件になるのです。

地震保険では全てカバーできないからこその特約

次におすすめなのが地震火災特約です。東日本大震災以降、地震保険に加入する人が増加していますが、地震保険の補償額は家財、建物それぞれが火災保険の30%～50%までとなっています。地震保険ですべての損害はカバーできないため、より補償範囲を広げたいという顧客ニーズが生じました。このようなニーズに応えてくれるのが地震や噴火が原因で起きた火災による損失の補償です。この追加補償の特徴は、地震や地震により起きた津波、火山の噴火などにより火災が発生した場合に、火災保険で補償される建物や家財の補償額を満額適用できることです。

一例として家の購入費用が5000万円だとすると、地震が原因で火災が発生した場合、地震保険で補償されるのはその半分の2500万円です。この補償を付帯しておけば、追加の2500万円が補償されるため、合計で5000万円の保険金が支払われることになります。家を建てなおすのに必要な費用が補償されるため、安心して家を建てなおせるのです。

なおこの補償は保険会社全てが提供しているわけではないため、補償を提供している損害保険会社を良く選ぶことが必要になります。保険料がかなり割高になるため、補償額を抑えたタイプも登場しています。加入の条件として、地震保険の補償を限度額いっぱいまで設定していることが求められます。地震保険とセットで契約することで、地震の被害リスクを大幅に抑えられるのです。