日本は地震大国と呼ばれています。刑法上の犯罪リスクは世界的に見て非常に低いのですが、災害発生リスクが高いため、2016年に発表された安全な国ランキングでは世界で22位という結果になっています。結果の原因となっているのが近年立て続けに発生した大地震です。2011年に発生した東日本大震災からわずか5年後に熊本地方を中心とする地震が発生しています。双方の地震では多くの人が被災し、家や家財を失いました。こうしたリスクに備えるため、地震保険に加入する人が増えています。もしかしたらあなたも補償を充実させた方が良いかどうか迷っているおひとりかもしれません。火災保険は加入しているけれど地震についてはまだ、という人もまだまだたくさんいます。地震に対する補償もセットで設定したほうが良いのでしょうか。
なぜ地震保険加入をためらうのか？
火災と地震の補償それぞれの決定的な違いは補償額と加入方法です。火災保険は単独で契約できますが、地震保険は単独では契約できず、火災に対する補償とセットで加入する必要があります。
なぜ加入をためらう人がいるのでしょうか。その一つは保険金の支払い方法に違いがあるからです。
条件が3段階しかない
火災に対する補償は小さな損害であっても補償対象になります。例えば突風が吹き、物体が飛来して窓ガラスが割れてしまった場合、被害額に関わらず保険金が支払われます。地震は違います。保険金が支払われる条件は全壊、半壊、一部損壊の3段階だけです。しかもこれらを判断するのは保険契約者ではなく保険会社です。つまり火災に対する補償のようにただ窓ガラスが割れたというだけでは保険金の支払い対象にはなりませんし、保険会社の判断によっては一部損壊と思えるような状況でも保険金が支払われない可能性があります。この違いを知って地震に対する補償を設定するのをためらう人がいるのです。
地震保険は生活再建が目的
補償の方法も異なります。火災に対する補償は原状復帰が目的です。例えば火事で家が半焼した場合には半焼した部分を修復するための費用が補償額を上限として全額支払われます。地震が起きた場合についてはこれとは異なります。地震保険と他の保険との違いは保険金の支払いにおいて国が一部を補償するという点です。火災に対する補償は原状復帰が目的になりますが、地震については原状復帰という考えではなく、生活再建という目的があります。地震による被害からいち早く復興するために必要な費用を賄うというのがこの保険の目的です。ケースバイケースですが、被害額を補償額が上回ることもあります。
支払額の上限が全く違う
保険金の支払い額も差異があります。火災保険は損害保険会社の責任準備金により支払われます。責任準備金とは保険契約者から受けとった保険料を積み立てておく資金のことで、責任準備金の金額によって保険会社の保険金支払い能力が変わってきます。現状では損害保険会社各社の保険金支払い能力に問題はなく、万一火災が発生した場合には、補償額の範囲内で全額が支払われます。
地震については考え方が異なります。何度かお話ししていますが、地震に対する補償は保険会社と国の協力で保険金が支払われます。地震による被害は火災による被害をはるかに上回るため、火災のように設定した保険金が全額支払われるわけではありません。
ちなみに地震保険で設定できる保険金額は家財が最高1000万円、建物が5000万円までです。一地震当たりの保険金支払い額には上限があり、上限に達した場合は按分して支払われます。それぞれの保険の違いを把握することで、セットで加入するかどうかを決める際に役立つことでしょう。
地震保険は補償の仕方に制限がありますが、それは理由があるからです。万一の時に備えて保険に加入しておくなら、あの時選んでおいてよかったと思える時が来ることでしょう。
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