分譲マンションの購入と同時に考えたいのが火災保険です。集合住宅は木造建築とは異なり、耐火性能に優れているだけでなく地震にも強い構造ですから、保険料が安く加入しやすいというメリットがあります。これから加入を検討している人も、見直しを考えている人も、選び方のポイントを掴んでおくことが大切です。損害保険会社によって補償内容や保険料が異なることもあるからです。分譲マンション向けの保険の選び方のポイントをまとめてみました。押さえておきたいのは保険金額、補償範囲、特約の付加です。
分譲マンション向けの火災保険の選び方のポイントで最初に考えたいのが保険金額の設定です。集合住宅の場合、エントランスやエレベーター、廊下や階段などの共有部分は管理組合が修繕などを行なうため、保険金額を設定する場合には共用部分を除いた保険金額を設定する必要があります。そのため物件の購入価格よりも保険金額は少なくなります。このような話もあります。新築物件を4000万円で購入したのに、保険代理店で保険金額を見積もってもらったら建物の保険金額は1000万円だったというものですが、なぜそれほどまでに開きが生じてしまうのでしょうか。その理由は火災などで焼失した場合の修復費用が関係しています。木造住宅の場合、焼失すると建物が全損してしまう可能性がありますが、鉄筋コンクリート造の場合、耐火性能が非常に高いため、焼失してしまう可能性はまずありません。つまり修復に必要なのは内装や給排水設備のみになります。内装や設備類であれば修繕に必要な費用はそれほど高くはありません。保険金額を設定する場合は原状復帰の費用を考える必要があります。
次は補償範囲です。集合住宅の場合、居住する階層によって災害のリスクが変わります。低層階の場合、低地であれば浸水のリスクがあります。高層階であれば浸水のリスクは低いものの、突風により物体が飛来して窓ガラスが割れてしまうなどのリスクが生じます。このほかにも地震が発生した場合、低層階よりも高層階の方が被害は大きくなる場合が少なくありません。長周期振動と呼ばれる地震振動が発生すると、高層階ほど揺れが長く起きるため、家具や家電製品が転倒したり、窓ガラスにひびが入ったりする可能性があります。これらのリスクを考慮に入れながら、補償範囲をどのように設定するかを考えるのは大切です。オートロックマンションや守衛が常時管理している建物であれば盗難のリスクは減るかもしれません。ただし絶対に事故や災害の被害に遭わないという可能性はありませんから、少しでもリスクがあるものについては、適切な補償を設定すると良いでしょう。保険会社によって補償が若干異なることがありますからよく比較検討してください。
保険を選ぶ際には特約についても検討してください。特約を付帯することで基本的な補償の範囲をさらに広げられます。選ぶ際に考えたい特約は個人賠償責任特約や失火見舞い費用特約、地震火災費用特約などです。個人賠償責任特約とは漏水などで階下の住人に被害が発生した場合などの賠償責任を補償してくれる特約です。建物の高層階で発生する可能性があるのが誤って物をベランダから落下させてしまい、歩行者にあたりケガをさせてしまうという事故です。この場合は個人賠償責任特約で補償されます。地震火災費用特約とは地震が原因で火災が発生した場合に、地震保険の補償額を火災保険の補償額と同額まで引き上げてくれる特約です。失火見舞い費用特約とは自宅から出火して火が隣家などに延焼した場合の補償を指します。マンションで起こりうるリスクを考慮して選ぶようにしてください。保険会社によって特約の補償内容が若干異なる場合があるので、契約前に良く検討すると良いでしょう。
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