火災保険と家財保険の違いは？

火災保険は家屋が火事に遭ったり、風災や浸水などの自然災害に遭ったりして損害を受けた時の補償を提供する保険です。時折火災に対する補償とは別に家財に対する補償は入る必要があるのかと言った質問を受けることがあります。家財に対する補償は家財保険とも呼ばれますが、それぞれの違いについて知っておけば、加入する必要性があるかどうかが判断できるでしょう。補償範囲や補償対象などの違いについても知っておくのは大切です。

火災保険の補償対象は？

火災保険の補償範囲は火災による損害、落雷による損害、ガス漏れなどが原因で起きる爆発による損害、ゲリラ豪雨や台風、竜巻、突風、大雪、雹などによる損害、浸水による損害、飛来物や落下物による損害、漏水などによる損害などがあります。これらはすべて家屋の損害が補償対象です。家屋が受けた損害に対する補償は原状復帰が主な目的です。修理や補修をしたり、建て替えをしたりして元の状態に復帰させるための費用を補償します。これらの補償は家屋が受けた損害に限られるため、家具や電化製品が被害を受けた場合には、補償対象外になります。

火災保険の補償対象について詳細はコチラ

家財保険はより細かく？

家財保険の補償範囲は基本的に火災に対する補償と同じです。火災に対する補償が家屋を対象にしているのに対し、家財に対する補償は家具や電化製品などの生活用の動産を対象にしています。補償は建物の場合と同じく原状復帰です。

具体的には電化製品などの修理費用や再取得費用などが支払われます。

例えば突風で物体が飛来し、窓ガラスが割れてしまい、雨が吹き込んできて部屋の電化製品が壊れてしまったというケースでは、家財に対する補償を設定しておくことで保険金の支払い対象になります。もし家財に対する補償を設定していない場合には、保険金は支払われません。万一の時のために備えて家財に対する補償を設定しておくのは大切だと言えるでしょう。

持家と賃貸でも異なる？

居住形態によって保険の掛け方が違います。持家の場合であれば、建物に対する補償と家財に対する補償の両方を設定しておく必要があります。両方の補償を設定しておくべき理由として、前述のように家財に対する補償がなければ、万一落雷や突風などで家財が破損した場合に保険金の支払い対象にならないからです。仮に河川が氾濫して床上まで浸水してしまったとすると、家具だけでなく電化製品や衣類、食器類などさまざまな生活上の動産が使えなくなってしまいます。このような場合には家財に対する補償を設定しておくことで万一のリスクに備えられます。

賃貸住宅にお住いであれば、家財に対する補償を設定するのがよいでしょう。わざわざ家財保険に加入する必要はないと思うかもしれませんが、保険に加入するメリットは大きいです。その理由は大家さんに対する賠償責任です。家財に対する補償は火災保険の中に含まれるため、契約上は火災保険になりますが、賃貸契約の場合に重要になるのが借家人賠償特約です。この特約は保険を契約しなければ付帯できません。

本来、家事などでアパートやマンションが焼失した場合には、大家さんが修復費用を負担します。そのために大家さんは保険を掛けているケースが多いです。但し部屋の修繕費用となると話は変わってきます。
火事を起こしたのは居住者の過失になるため、部屋の原状復帰費用を求められることになるからです。賃貸契約を結ぶ場合、原状復帰に関する契約事項が設定されるのですが、これには火災などで部屋が損害を受けた場合の原状復帰費用も含まれています。ですから賃貸契約の場合でも家財保険に加入する必要があるのです。まとめてみると、持ち家の場合は火災保険と家財保険を契約し、賃貸アパートやマンションにお住いであれば家財に対する補償を設定することが大切です。